生活保護の不正受給をしようとする受給者達
年に何回かは生活保護を不正受給して、逮捕される受給者が報道されている。悪質である場合は、指導もなく逮捕されるのだと思う。
先日も72歳の男性が１２１万円の収入を隠していて、指導を受けたが返還に応じなかったため逮捕されている*1。
過去数年を遡ってもアルバイトをして収入申請をしなかったため、不正受給をしたとして高齢者が捕まっている。
生活保護費２１１万円を不正受給 ７０歳のアルバイトを逮捕 - 産経ニュース
生活保護を不正受給、容疑で夫婦逮捕 家政婦の妻、２６万円超の月収隠す…不正受給で「生活が楽」／川越署（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース
悪質ではあるが、普通のアルバイトをしたらバレるということを考えられないというのも何だか悲しい。かなり対策の進んだ暴力団等による高額の不正支給は今回は考えないが、Wikiとか見るといいだろう*2。
不正受給対策の一例として紹介すると、さいたま市のHP詳しい記載があった*3。
平成30年9月末日までに5件で刑が確定しているようだ。
ただ福祉事務所が不正受給対策のために顔写真を撮影したり*4、面接室に防犯カメラを設置するのは違うと思っている*5。
防犯カメラを設置するのであれば、面談時や窓口のすべての映像と音声を保存し、受給者が開示を求めれば開示されるのであれば個人的には構わない。これはケースワーカーの中には生活保護の申請を受け付けなかったり、嘘をついたりして受給者を騙すこともあるのだが、弱い立場の受給者は立証することができないためだ（私自身は必ず音声を録音しているが、音声を録音することが出来ない弱者というのが存在する）。
詳しくは 生活保護問題 - Wikipedia などを見るといいだろう。
補足できない収入と不正受給
さて、本題に入ろうと思う。
福祉事務所の調査権により銀行口座の照会や税務調査をおこなうことができる。だから税務申告をしている真っ当な職場で働いていれば、1−2年後にはバレるだろう。
問題なのはメルカリ等に見られる新たな収入を得る方法で、以前にもブログで書いている。
福祉事務所や厚生労働省に確認すると、メルカリは収入申請をしなければならないと明確に回答があるはずです。ちなみに、一部ネットでは保護受給後に保護費のやりくりで購入した物品を売却した場合でも収入認定の対象になります*6。ここら辺は解釈が最近変わったようなので、報告をして収入認定されて不服があるなら裁判をするしかないと思っています。
これはメルカリだけでなく、Amazonでのアフィリエイト収入をAmazonギフト券に替えた場合等でもそうである。
ちなみにキャッシュレス還元に関しては、ポイントによる返還と同じで収入認定はされていない。
問題は、TwitterのDMやSNSで生活保護に関して相談されることがあるのですが、
「メルカリってバレますか？」
「メルカリやってるんですが、大丈夫ですか？」
と質問があるので、最初から不正受給（かもしれない）だと認識していることである。
銀行口座に入金がない限り、収入申告しなくてもいいと解釈する人もいるのですが、流石に無理があります。
バレなければやっていいという人がいるので、病気を直しながら生活を再建しようとしている生活保護受給者へもバッシングがあるのだ。
「不正受給している人がいる！」と低賃金で働く人も生活保護に関してのバッシングはやめたほうがいいです。例えば最近話題になった次のことも、生活保護費削減とかなかったら、所得制限の金額は170万円より上だったでしょう*7
。
児童扶養手当も、時代錯誤な金額制限と設定だ。
所得制限があって、だいたい170万以上越えれば減額になる。フルタイムで働いていれば、そんな金額あっという間だ。月額14万で小さな子供を抱えてどう生活しろというのか。
ケースワーカーに相談
これどうなんだろうか？と思ったら、ケースワーカーに相談するべきです。不正受給かもとか、収入認定されるかもとか考えて匿名でどこかで相談するのはおすすめしないです。
でもケースワーカーが常に正しい回答するとは限らないので、会話を録音したり、文書での回答を求めるといったことはしていく必要があります。
ちなみに今回なぜ改めて書いたかというと、あるSNSで以前の記事が紹介されていたからだ（笑）
それでは。
